トランプファンクラブ

今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が
金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に要する費用を名目に
日本に５００億㌦（約５兆５０００億円）を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。
日本政府関係筋が24日、本紙に明らかにした。日本人拉致問題が未解決の段階での破格の
ディールに波紋が広がりそうだ。（編集委員・上田勇実）

https://vpoint.jp/world/korea/115155.html

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権に対する
制裁を1年延長すると米議会に伝えた。

　22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、
経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）
元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。

　議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは今月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッター（Twitter）に書き込んだ

「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したものだ。

　シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、
首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。【翻訳編集】 AFPBB Newshttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000017-jij_afp-int